2015年09月05日

研究学園のスーパー区画の分譲(入札)がスタートした。だが・・・他県移転も

研究学園の最大区画の分譲地がようやく動き出しました。 イーアスつくばの北側にある空地C46街区(全体の約1/3)の入札が告知されました。 

土浦土木事務所のHPに詳しく掲載されていますが、「つくばであれこれ」(http://lsupport.tsukuba.ch/)のブログにも載っています。

安倍政権の目玉政策に「地方創生」が掲げられ、その一つに「政府関係機関の地方移転」があります。目的は、「東京の一極集中是正」と「地方における仕事と人の好循環の促進」です。

茨城県ではその政策に沿って、つくばやTX沿線に政府機関の研究所などの誘致をはかっています。

その適地として、C46街区の分譲地(一部)が下記④に掲げた事業所用にではないかと想像します。 入札条件の、国際戦略特区のロボット実用化プロジェクトにも当てはまるからです。

政府機関の地方移転に関して、国が道府県からの誘致提案を募集しました。そのなかで茨城県はつくばを主に、下記の6機関への誘致提案を行ったとのことでした。

①産総研の東京本部をつくば本部(つくば市梅園)内に移転する

②筑波大は、東京キャンパス文京校舎を拠点とする四つの機能を筑波キャンパスに統合する。(後に取り下げ)

③科学技術振興機構では、本部(埼玉県川口市)と東京本部(千代田区)を高エネルギー加速器研究機構(つくば市大穂)内に移転する。

④新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のロボット研究部門は、エキスプレス沿線の県有地

⑤消防大学校はつくばエクスプレス沿線の県有地

⑥理化学研究所の光量子研究部門は東海村の村有地に移転。

このように、つくば市には4機関に来て欲しいと提案しています。ところが、つくば市の研究施設が他県に移転してしまう大きな懸念も出てきています。

新聞などの報道によると、地方移転を進めたい政府機関は250件がリストアップされたとのこと。タイトルは<東京圏・つくば市の研究機関・研修所等のリスト>としたということでした。つまり「東京圏」と「つくば市」の政府機関の施設を全国の地方に再配置しようということのようです。
つくば市にある研究機関には、愛知や兵庫などの他県のから来て欲しいとの提案が11件もあるのです。
主なものは農研機構へは8県から、産総研は6県からと集中してラブコールがありました。

ほかにつくば市所在の研究機関では、物質・材料研、防災科学技術研、教員研修センター、理化学研、医薬基盤・健康・栄養研、農業環境技術研、森林総合研、国土技術政総研、国立環境研、などの受け入れ提案があったのです。

各県からの提案通りにことが進めば、つくば市所在の国の研究機関はほとんど移転して居なくなってしまいます。

元々対象は東京の機関だったのに、数を増やすためにつくば市など近郊の機関にまで広げて、地方創生の効果をアッピールしたかったのではないかと言われています。つくば市としては、とんでもない話です。

茨城県の分譲地看板


今回の入札用説明看板


イーアスつくばから見たC46街区












Posted by 12クラス書記 at 20:23│Comments(0)
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